宅地建物取引業者(不動産会社)の取引先に対して、
宅地および建物の売買・交換・貸借の契約に伴い重要事項の説明等を行うために必要となる国家資格です。
資格取得のための試験は、都道府県知事からの委託を受けた財団法人不動産適正取引推進機構が実施しています。
4肢択一式50問で、解答はマークシート方式。試験時間は2時間(問題の持ち帰り可)
国家資格試験の中では最大規模の資格試験で、受験者数は毎年20万人前後にのぼっています。
法律系国家資格の登竜門としても人気があります。
ざっくりと民法・業法・その他という分類ですが、それぞれ範囲が広く独学ではなかなか勉強しづらい内容です。
なお、科目ごとの足切り点は存在せず総合得点で採点されます。
最近の出題状況
合格率は毎年15%前後で推移しており、合格率に対応した得点が基準点に設定されていると推測されています。
難易度が高いときは合格基準点が低くなり、難易度が低いときは高くなるという調整がなされています。
基準点は例年30～35点前後の間で変動しているので、合格には35点を目安に全体の7割程度の得点が必要です。
私の場合はらくらく宅建塾と過去問宅建塾の壱・弐・参を中心に勉強を進めました。
お盆明けから8月一杯はテキストに数回目を通し、後はひたすら過去問をやり続けました。
試験数日前にWEBで建築基準法の改定部分をチェックし、
試験前夜にこちらのサイトの統計データを頭に詰め込んで試験に臨みました。
独学でこの資格にチャレンジする場合、大事なのは「いかに自分の勉強時間を管理できるか」ということ。
準難関とされている宅建も、コツコツやれば必ず合格できます。
自宅ではどうしてもダラけてしまうという方は、図書館に行くなり学校に通うという選択も必要になるでしょう。
登録講習修了者の5問免除制度について
登録講習は、約2ヶ月間の通信講座と連続2日間のスクーリングが実施され、
受講費用は、受講機関により19,500～25,000円と異なります。
宅地建物取引業に従事している方のみが対象で、
受講申込に際しては宅地建物取引業法第48条に基づく従業者証明書の写しが必要です。
尚、修了試験において20問中14問以上正解しなければ講習修了者証は発行されません。
○ 講習科目
登録講習修了者は5問免除され、試験時間は1時間50分。つまり、45問4肢択一の試験になります。
免除されるのは、統計・景表法・住宅金融支援機構・土地・建物関係の問題です。
一般の方に比べてかなり有利な制度であると言えます。(5問免除は3年間有効)
平成19年度の登録講習修了者の合格率は27.9%(一般受験者の合格率は15.2%)
登録講習機関一覧(平成20年3月19日現在)
宅建試験合格 → 実務講習受講 → 資格登録申請 → 主任者証交付申請
※合格後1年以上が経過している方は、主任者証交付申請前に法定講習受講が必要です。
主任者証取得までに掛かる費用
その他、郵送費や交通費も合わせると、総額で80,000～90,000円程度必要になります。
1.実務講習
宅建試験に合格したら、実務経験(2年以上)の無い方は実務講習を受けることになります。
申込から受講までは約1月半、さらに修了証送付は受講終了後20日程度掛かります。
(実務講習最終日に行われる試験に合格しなければ修了証は発行されません)
平成19年9月28日現在の実務講習実施機関一覧
(合格証書と一緒にパンフレット等が同梱されています)
各機関により実施日や講習料金が異なりますので、ご都合により選択してください。
○ 実務講習修了試験の難易度
最近の実務講習修了試験の合格率は約98%前後で、不合格=欠席・態度不良等だと言われています。
教材のDVDは特に観る必要ありませんし、ブ厚い方の本にも目を通す必要もありません。
択一問題は自宅に郵送されてくる問題集から出題されるので、全問できるようにしておいて下さい。
記述問題は2日間真面目に講義を聞いて、演習で手を抜かなければまったく問題ありません。
択一問題のほうが難易度は少々上ですが、8割正解すればOKですので気楽に臨んでください。
2.登録申請に必要なもの(大阪府の場合)
資格登録の手続きは、都道府県によって多少異なる場合がありますので、
合格通知に同梱されている都道府県ごとの資料にもよく目を通してください。
○ 登録申請書(様式第5号)1部
http://www.pref.osaka.jp/kensin/takkengyo/itiran.htm#syunin
○ 顔写真1枚
撮影6ヵ月以内、カラー、無帽、正面、上半身、無背景、縦3cm×横2.4cm(顔の大きさ2cm程度)
○ 大阪府証紙
府庁や警察署等で37,000円分を購入し、貼らずに持参します。
18条誓約書(様式第6号)1部
http://www.pref.osaka.jp/kensin/takkengyo/itiran.htm#syunin
○ 身分証明書(原本)1部
成年被後見人とみなされるものでないこと及び被補佐人とみなされるものでないこと、
破産者に該当しない旨を証明したもの(本籍地の市区町村で発行しています)
○ 登記されていないことの証明書(原本)1部
郵送で申請することが出来ます。
http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/i_no_02.html
※登記印紙(400円)は郵便局等で入手できます。
○ 合格証書のコピー及び原本を各1部
原本は窓口で提示するのみでコピーを提出(氏名変更があった場合は戸籍抄本が必要)
○ 実務講習終了証(原本)1部
実務講習終了証の有効期間は実務講習終了後10年間
○ 従業者証明書(様式第8号)の原本及びコピー各1部
宅地建物取引業者に従事されている方のみ必要。原本は窓口で提示するのみでコピーを提出。
※従業者証明書は従事先の宅地建物取引業者に申請してください。
住所地が住民基本台帳ネットワークシステムに未加入の市町村である場合は、住民票抄本も必要です。
その他、訂正印が必要になるかもしれませんので、一応ハンコも持参したほうがいいでしょう。
以上を用意して窓口に提出します。
3.主任者証申請(大阪府の場合)
取引主任者証の交付を受けなければ、取引主任者として業務に従事することはできません。
以下、郵送で申請する場合に必要なもの
※ 写真は撮影6ヵ月以内、カラー、無帽、正面、上半身、無背景、縦3cm×横2.4cm(顔の大きさ2cm程度)
※ 写真は申請書と免除者カードに各々貼布し、1枚は貼布せずに同封します。
※ 申請書等に記名・押印もれがないように注意してください。
※ 預り票の受領印欄に必ず押印してください。
〒540-0036 大阪市中央区船越町2丁目2番1号 大阪府不動産会館内
財団法人 大阪府宅地建物取引主任者センター
TEL : 06-6944-0281 / URL : http://www.otc.or.jp/
試験合格後、1年を経過して取引主任者証の交付申請をされると、法定講習の受講が必要になりますのでご注意ください。
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